無税国家を目指して

無税国家と聞くと、とんでもない話だと思うかもしれません。
しかし、松下電器産業(現在のパナソニック)の創業者で【経営の神様】といわれた松下幸之助氏は、1960年代に『無税国家論』を提唱し21世紀には実現可能だと述べています。
無税国家は、あながち不可能なことではないのです。

例えば、一般会計予算が100兆円として、毎年10%節約して国庫に預金したら、10年間で100兆円の財源が蓄積されます。
そうすると、11年目からは一般会計予算に限っては『無税国家』が実現できるのです。
年々の予算の増加を考慮したとしても、12~15年で実現できるでしょう。

また、毎年5%の節約にしても、20~30年で『無税国家』が実現するのです。


物事は考えようです。

「国家の運営は国民から税を徴収して行うもの」とする従来の発想を根本から見直すことも重要です。
発想を変えれば、次は国家運営の財源は何にすべきか、どうすればよいかの発想が生まれてきます。

そもそも税とは何を目的とするものなのか。
広辞苑によると、税とは《国費・公費支弁のため、国家・地方公共団体の権力によって、国民から強制的徴収する金銭など》とあります。

要は国家を運営する金銭をどこから得るかの問題です。
何千年も前から、人間社会では領主や国主といった支配者が、領民や国民から税を徴収して運営していました。
それは民主主義の近代国家になった今でも、税を国民から徴収するという点では大差ないのです。

松下幸之助氏は、会社経営の観点から国家運営の経費をどうすべきかという発想に立ったのです。
だから21世紀は『無税国家』そして22世紀は『剰余金分配国家』にすべきという、政治家や公務員には考えも及ばない税の概念が生まれたのです。

しかしこれは、人間社会が目指し、実現をせなければならないことだと私は強く思います。


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